2021-08-05 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第4号
公明党は、昨日、これらの制度の申請期限を延長すること等を内容とする緊急提言を行いました。長引くコロナの影響で苦しんでいる人々を断じて取り残してはなりません。困窮者支援について、現場の実態を十分に踏まえた機動的対応を強く求めます。西村大臣の御答弁をお願いします。
公明党は、昨日、これらの制度の申請期限を延長すること等を内容とする緊急提言を行いました。長引くコロナの影響で苦しんでいる人々を断じて取り残してはなりません。困窮者支援について、現場の実態を十分に踏まえた機動的対応を強く求めます。西村大臣の御答弁をお願いします。
七月十一日に知事会が、緊急事態宣言の再発出等を受けた緊急提言ということで二十一ページの提言を作っておられますけれども、その中にワクチンの項目があります。ちょっと読ませていただきます。
そのような中で、昨今の総務省のいろいろな課題というようなものが挙がっていますが、実は、今から四年前の、平成二十九年の五月二十日ですからちょうど四年前ぐらいに、自由民主党行政改革推進本部官民電波利活用ＰＴというところで緊急提言を出しています。
○河野国務大臣 何かその緊急提言に聞き覚えがあるなと思って聞いておりましたが、おっしゃるように、これからのデジタル化社会の中で非常に限られた資源である電波を最大限有効活用するというのは、これはもう国家の成長戦略の一環であるという、そのとおりだと思いますので、行革担当大臣として、また規制改革担当大臣として、そこはしっかり議論していかなければいかぬと思います。
日本の尊厳と国益を護る会、略称護る会なんですが、先日、というか先月ですね、総理に、菅総理に経済安全保障の強化を求める緊急提言というのを行って受け取っていただきました。加藤官房長官を通じて受け取っていただきました。その中の第一条、これ実は十七か条あるんですが、十七か条あるのは偶然です。かの十七か条憲法と同じになりましたが、偶然十七か条になって、その第一条が日の丸半導体の再興なんですよね。
全国知事会の国に対する緊急提言の中にもワクチン休暇の導入支援というふうにございまして、中小企業を含めてワクチン休暇を広く導入するためには国の支援が必要不可欠と考えますが、総理の御所見を伺います。
ここに資料もございますけれども、例えば、令和二年四月十四日、参議院自由民主党政策審議会、自民党の資料がございますが、この少子化社会対策に関する緊急提言（概要）の中でも、出産、子育て費用の支援ということで、児童手当の支給対象を高校生まで拡大するということも書いてあります。
○佐藤（英）委員 昨日、公明党は、困窮者の支援を求める緊急提言を官房長官に行いました。コロナ禍が長期化し、困窮世帯が生活を維持することが極めて厳しい状況にあるからであります。
公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部は、去る五月の十三日、菅総理に対し、円滑なワクチン接種に向けた緊急提言を実施いたしました。その提言の中で、高齢者等の優先接種の次に行われる一般国民に対する接種に際して、職域での接種のほか、大学等での集団接種などの方策を検討することも要望をしております。
資料の一枚目、先日、質疑の後、田村大臣に、私は立憲民主党の新型コロナワクチン課題検討プロジェクトチームの座長を仰せつかっておりまして、一次提言は三月、また、先日お渡しした二次提言、それ以外にも緊急提言を二度行っております。この内容について、大臣もお忙しいと思うので、また、今日は時間がありませんが、質疑の中で確認をさせていただきたいと思うんですが。
ですから、今回の原発処理水の問題について、菅総理が、私のときにしっかりと解決するんだということをおっしゃって、そしてこの決断をされたということ、この点については高く評価をさせていただきたいというふうに思いますし、私たち日本維新の会は、これ二〇一九年の十月七日に緊急提言を出しました。これは、海洋放出を決断すべしというのを今から二年前に私たちは提言をさせていただいたわけであります。
昨日、公明党といたしましても、ワクチンの円滑接種に向けた緊急提言を菅総理に提出をいたしました。その中におきまして、大規模接種会場への移動支援への検討、東京、大阪以外の地域にも国による大規模接種会場の設置の検討、都道府県による設置のための国による財政支援等を要請しております。
全国知事会は、五月十日に、また改めて緊急提言を出されました。
続いて、ワクチンについて伺いたいと思いますが、全国知事会の緊急提言が先日ありました。ワクチンの接種を円滑に進めるために、一般接種分も含めた具体的な供給のスケジュールですね、配分量、確定日、確定の日付で提示を求めて、可及的速やかに示してくれるというふうな要望がありました。
その前、二週間ほど前、一月二十七日に超党派国会議員による共同養育支援議員連盟、ここでもやはり安全、安心な面会交流の実現に向けた国による民間の面会交流支援機関の育成、公的支援の拡充及び制度化に直ちに取りかかることと要望する緊急提言を三原じゅん子厚労副大臣に提出しております。
公明党としても、昨年十一月にコロナ禍における自殺防止対策の強化を求める緊急提言を行いましたが、要因の迅速な分析や最新の動向を踏まえた相談支援体制の強化が必要です。 コロナ禍により、困難を抱える人々の状況が一層深刻化しております。
我が党が先月二十八日、ワクチンの開発を急ぐよう、総理に緊急提言の申入れをいたしましたけれども、改めて、総理、国内ワクチンの一日も早い供給の実現、これを強く求めますが、総理の見解、御決意をお伺いいたします。
また、昨日、我が党から、官房長官に対して緊急提言を提出しました。休業要請に応じる事業者への支援、蔓延防止措置の影響を踏まえた一時支援金の対象拡大、地方創生臨時交付金の自治体活用への後押し、事業再構築補助金の運用改善など、いずれも重要な課題であり、政府は真摯に対応していただきたいと思います。 また、新型コロナの対応に当たる医療機関への財政支援も十分に行うべきであります。
全国知事会が、まさに今、第四波ともされるような急速な感染再拡大の下で、つい最近ですが、四月の十九日の全国知事会の緊急提言でも、持続化給付金の再度の支給や要件緩和、事業規模に応じた支給額の引上げを行うことを求めております。
折しも、その直前には、立憲民主党、御党の方からの緊急提言を賜ったところでもございます。